2013-03-05 第183回国会 衆議院 本会議 第10号
正規雇用と非正規雇用の間にある、賃金、待遇などの格差の是正や、フリーターなどの若年者雇用対策の抜本的強化、ワーク・ライフ・バランスの実現等に力を入れるべきです。 総理は、経済財政諮問会議の席上、産業界に対し、報酬の引き上げなどを通じて、所得の増加につながるよう協力をお願いしていくと発言されました。
正規雇用と非正規雇用の間にある、賃金、待遇などの格差の是正や、フリーターなどの若年者雇用対策の抜本的強化、ワーク・ライフ・バランスの実現等に力を入れるべきです。 総理は、経済財政諮問会議の席上、産業界に対し、報酬の引き上げなどを通じて、所得の増加につながるよう協力をお願いしていくと発言されました。
地方におきます若年者雇用対策を推進していくことは、日本再生のための経済成長ですとか社会の安定のために極めて重要なものだと認識しております。
本改正により高齢者雇用が拡大するわけではございますけれども、これが若年者雇用に与える影響についての政府の見解を伺うとともに、並行して行うべき若年者雇用対策の強化について厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
だからこそ、現実を直視して将来推計を行うことでこの危機感をみんなで共有して、若年者雇用対策というものを拡充していく必要があると思います。 平成二十年の質疑で取り上げて以降、何回か引用していますけれども、シンクタンクの試算によれば、私世代、つまり就職氷河期世代の若者が年金受給世代になったとき、生活保護試算の額、累計で約十九兆円に上るという試算があります。
若年者雇用対策にもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 さて、全員参加型社会を実現するために高齢者の就業促進が必要でございますが、高齢期になると、健康面で個人差が大きくなり、また、介護など家庭の事情を抱える方も多くなります。必ずしも、全員が企業でフルタイムで雇用されることを希望されているわけではございません。
若年者雇用対策について伺いたいと思います。 昨日、国民生活・経済・社会保障に関する調査会で参考人質疑をさせていただきました。中小企業からはダイヤ精機株式会社の諏訪貴子社長、それから大企業からは株式会社ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長、お越しになりまして、様々なお話を聞かせていただきました、委員長もたしか御一緒だったかと思いますけれども。
説明を聴取した後、若年者雇用対策の必要性、社会保障における地方自治体、被保険者等の負担の在り方、介護職員の処遇改善に要する費用負担の在り方、中小企業に対する若年者の就職支援、厚生労働行政における国、都道府県及び市町村の協力体制構築の必要性等について、國島高山市長を始めとする関係者の方々と意見交換を行いました。
次に、また少し視点を変えて、若年者雇用対策の個別事業について質問させていただきたいと思います。 二〇〇八年、野党時代でしたけれども、ジョブ・カードに関する質問主意書を提出させていただきました。その答弁書において、ジョブ・カード制度の主たる目的は民間における安定した雇用の拡大を図ることとされていました。
これには若年者雇用対策が含まれており、支援策の認知度やサービスの利用状況について調査するよう指摘がなされ、内閣府と厚生労働省で協議中とされていましたが、実際に内閣府の方で調査項目に今申し上げたものが加えられたのか否か、蓮舫大臣にお伺いいたします。
午前中は、体感不安解消のための平成二十三年度予算案であること、関連法案の必要性、そしてそこから掘り下げて、若年者雇用対策の観点から政策評価、省庁間連携の在り方、そして個別事業についてお伺いさせていただきました。 昼からは、内定率の在り方、統計の在り方やそして若者に対する年金問題等について質疑を深めさせていただければと思います。 午前の質疑はこれにて終わりたいと思います。ありがとうございました。
政府は、昨年九月に三段構えの経済政策を掲げ、予備費の活用、二〇一〇年度補正予算として新卒者、若年者雇用対策を打ち出しております。また、昨年十二月には、私ども連合の参加した雇用戦略対話において雇用戦略・基本方針二〇一一がまとめられ、その中で、雇用をつなぐ、つくる、守るという三本柱による政策がまとめられました。
雇用対策については、特別枠を活用して、若年者雇用対策となるキャリア制度の構築や最低賃金引き上げに向けた中小企業への奨励金が盛り込まれたということも評価できると思っております。 また、与野党で議論を重ねて修正すべき点があったらということでございますが、求職者支援制度につきましては、労働政策審議会の雇用保険部会でもかなりいろいろな議論がございました。
次に、若年者雇用対策について伺います。 先日、山口代表と、経済産業省が行うドリームマッチプロジェクトというイベント、参加をいたしました。新卒、既卒の若者と、そして中小企業とが出会う場所をつくり、説明を受けた後、気に入れば面接まで受けることができる取組でありました。私が行きました福岡でも二千名の学生、東京では三千名の学生、企業もたくさん参加をしておりました。
○吉川沙織君 今、文部科学省、厚生労働省、経済産業省それぞれ、若年者雇用対策事業を行っているそれぞれの省庁から取組状況に関して御答弁いただいたわけですが、行政評価を所管する省庁として、この評価結果が出て、その後何らかの追跡調査を行っているのかどうか、総務副大臣にお伺いします。
○吉川沙織君 若年者雇用対策事業において、いろんな指標が用いられてその政策効果が測られています。 例えば、就職率、就職率等、就労率、就職等進路決定者、就職者数、常用雇用移行率、常用就職者数などとなっており、本当に常用雇用に移ったのか、期間の定めのない雇用に移ったのか、正社員になったのか分からずに、政策の効果が非常に測りにくい状況があると考えております。
昨年の決算委員会においては、若年者雇用対策の充実を図るため、若年者雇用対策に係る事業重複整理や関係省庁間の調整、連携の必要があることなどを指摘させていただきました。現政権においては真に有効な事業を実施していかなければならないと考えています。 平成二十二年度厚生労働省予算案においては、若年者雇用対策予算は四百四十三億円であり、平成二十一年度予算の五百五十一億円より減額となっております。
平成二十年度におけるトピックといたしましては、経済財政諮問会議と連携した政策評価の重要対象分野の取組に関し、平成十九年度の少子化社会対策関連施策及び若年者雇用対策につきまして、昨年十一月の経済財政諮問会議において、総務大臣から関係府省による評価結果及びその課題を報告したところです。
若年者雇用対策については政府全体の課題ではあるけれども、やはり第一義的には厚生労働大臣が責任を持って取り組まれるべき課題ではなかろうかと思います。横並びの関係省庁の一つとしてではなく、厚生労働省が全体の調整を図り、責任を持って若年者雇用対策を進めていくべきであると考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
今日は、厚生労働省の省庁別審査でも取り上げました若年者雇用対策の側面からまた質問をさせていただきたいと思っております。 四月二十日の決算委員会では、若年者雇用対策について主に厚生労働大臣と議論をさせていただきましたが、若年者雇用対策事業は、厚生労働省のほかに経済産業省や文部科学省、内閣府でも行われております。
○吉川沙織君 今、構造的な方にも問題があると御答弁いただきましたけれども、それでもやはり、今の若年者雇用対策はどちらかといえば構造的な問題が個人化をされて、若者たち自身の自己責任に基づく問題への対処が求められる状態となっています。労働市場側の構造的問題を問わずに、若者たちの意識や能力の問題に今日の雇用問題の打開策を求めようとしていると言わざるを得ません。
○政府参考人（太田俊明君） 若年者雇用対策につきましてはそれぞれのニーズに対応して事業を講じているところでございまして、関係の事業の数でございますけれども、十五年度が二十事業、十七年度が二十四事業、十九年度が三十六事業、二十一年度が四十三事業となっているところでございます。
若年者雇用対策は、今後の日本社会、経済を展望したときに非常に重要な政策分野であることに相違はありません。しかしながら、今まで申し上げましたとおり、その事業数の多さや類似性など、これら事業を本当に必要としている若者に対して政治の光が当たっているのか、手を差し伸べられているのかという点で疑問を抱かざるを得ません。
今回は、厚生労働省の分だけお伺いいたしましたが、若年者雇用対策においては、厚生労働省のほかに内閣府、経済産業省、文部科学省に関連予算があるため、関連省庁の総枠にすると更に大きな額となると言えます。 そこで、厚生労働省における若年者雇用対策に係る事業数についてお伺いしたいと思います。
昨年六月に政策評価法に基づき国会に提出した政策評価の年次報告では、平成十九年度における新たな取組として、経済財政諮問会議との連携の下での少子化社会対策に関連する施策や若年者雇用対策などの重要対象分野に関する評価の推進、規制についての事前評価の義務付けなどの取組を報告いたしました。 次に、総務省行政評価局が行いました政策評価及び行政評価・監視活動の実績につきまして御説明いたします。
○政府参考人（関有一君） 平成十九年度の重要対象分野であります少子化社会対策関連施策、それから若年者雇用対策につきまして、昨年の十一月、政策評価・独立行政法人評価委員会が答申をしたわけでございますけれども、そこでの指摘の第一点目は、関係府省が行った評価におきましては、全体として、政府が提供するサービスは、質量ともに年々充実をしてきておりまして、利用者の満足度もおおむね高いということが明らかとされたところであります
一部の新聞報道によりますと、厚生労働省の若年者雇用対策室のコメントとして、待機が一年以上に及ぶなど、悪質と判断すれば会社名も公表しなくちゃならないということを検討するというふうにありましたけれども、いかがでしょうか。
もう一回抜本的に見直して、きちんと若年者雇用対策を考えるおつもりはないのでしょうか。
情報政策局長 近藤 賢二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （介護従事者の給与改善のための介護報酬改定 に関する件） （年金記録改ざん問題等の実態解明に関する件 ） （周産期救急医療対策に関する件） （医療安全対策に関する件） （公立病院の経営改善、医師確保等に関する件 ） （若年者雇用対策
次に、若年者雇用対策に関しましてお聞きをしたいと思います。 いわゆる就職氷河期と呼ばれる一九九四年以降、フリーターの増大などが社会問題となり、若年者の雇用対策が講じられてきました。特に二〇〇三年六月に政府が取りまとめた若者自立・挑戦プランが大きな転換点となって様々な施策が今日まで実施をされております。
四月四日に発表されました政府の成長力強化の早期実施策にもこの若年者雇用対策が盛り込まれておりましたが、この課題は政府を挙げて取り組むべき課題だと思います。 最後に、舛添大臣に、更なる改善に向けた御決意を御確認をしたいと思います。